グローバル・異文化・英語

【2019年4月から改定】中国の増値税と付加税

 

中国でビジネスをされている方はよくご存じだと思いますが、中国には付加価値税として増値税(英語でValue Added Tax、略してVATとも書きます)というものがあります。これは日本の消費税のような間接税で、中国で取引されるもの全てにかかる税金です。

中国の増値税の税率は2017年7月1日より品目によっては減税されていますが、標準税率は17%となっています

 

※2018年5月から製造業では16%に引き下げられました

※2019年3月5日の全人代の発表によると、製造業の増値税は13%に引き下げられるそうです。(国家税務総局から4/1より施行すると正式発表されました)

企業向け減税が中心で、税収の柱の増値税(付加価値税)を製造業で16%から13%に、公的年金保険料の企業負担分を18~20%から16%まで下げる。軽減規模は18年当初より8割も拡大し、GDPの2%超に相当。さらに、地方政府がインフラ建設に充てる債券の発行枠を6割増の2.15兆元に積み増し、金融政策の方向性も「穏健」としこれまでの「中立」を削除、「19年は大手国有銀行の中小向け融資を30%以上増やす」と明言。

【日経新聞1面】中国が全人代で大型景気対策打ち出し、不安払拭へ

 

この増値税の納税額は以下のように計算されます。

 

増値税納税額

=売上にかかる増値税(売上金額×税率) – 仕入にかかる増値税(仕入金額×税率)

 

中国から輸出する商品の場合は、売上増値税は免除されます。しかし、仕入先には増値税を一旦支払ってしまっているので、その分は還付処理をする必要があります。この還付は全額のものあれば、品目によっては還付率が100%ではないものもありますし、還付なしのものもあります。

さて、この中国の増値税ですが、上記に書いた増値税とは別に付加税というものがかかってきます。

この付加税は、納税額に対してかかってくるもので、2017年4月時点では、都市維持建設税7%、教育費付加3%、地方教育費不可2%の合計12%が課税され、これらは売上原価として計上されます。

 

付加税 =増値税納税額×12%

 

ここに先ほど納税額計算式をあてはめると、

(売上にかかる増値税(売上金額×増値税率) – 仕入にかかる増値税(仕入金額×増値税率))×12%

 

=(売上金額-仕入金額)×13%×12%   ※製造業の場合

となります。

売上金額に対して、仕入金額の割合が50%とすると、50%×13%×12%=0.78%とおよそ売上金額の1%に相当する金額を付加税として納めることになります。

 

中国で生産し販売する製品の原価計算をする際には、こうしたやや複雑な税体系について理解するとともに、中国は税体系が変わりやすいので、常に最新の状況を確認しておく必要があります。

 

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