Ns spirit 投資学・経営学研究室

投資・経営の基礎を網羅した「投資学・経営学研究室」のブログ版です。ビジネスパーソンに必須となる基礎知識・基礎スキル、仕事やキャリアに関する情報を中心に発信していきます。

会社更生法とは 民事再生法とは 倒産手続きの種類を解説

会社更生法とは
会社更生法とは、経営破綻になった企業を潰すことなく、事業を継続しながら再建を図るための手続きを定めた法律のことです。

会社更生法の適用対象となるのは、株式会社のみです。会社更生法には非常に厳格な要件が定められているため、要件を満たすためのコストや時間は莫大なものになります。そのため、会社更生法を適用されるのは、上場企業が大半です。

また、会社更生法が適用されると、債権者の利益より、会社の再建が最優先されます。会社更生手続きが開始されると、裁判所が選任した管財人に会社の経営権や財産の管理権が移ります。こうなると、更正手続き前の債権は後回しとなり、新たに生じた債権の支払いが優先されます。

f:id:n_spirit:20181008163316p:plain

 

民事再生法とは
民事再生法とは、かつての和議法に変わってつくられた法律で、再建型の倒産処理手続きの法制です。


民事再生法は、債権者が話し合いの中で事業再建を目指すもので、株式会社以外にも適用されます。また、債務超過や支払不能などの破産原因がなくても、その破産原因の事実が生じる恐れのある場合でも申請可能になっています。

 

民事再生法は会社更生法に比べ、裁判所からの手続開始の決定が早く出されるため、コストが少なくて済む倒産手続きといえます。

 

■民事再生法と会社更生法の比較

  民事再生法 会社更生法
特徴 経営者の交代は必ずしも必要ない

手続きの時間が早い(半年程度)

対象債権は無担保債権のみ
担保権は保全されない
経営者の交代が必要


手続きの時間がかかる

全債権が対象となる。(株式は100%減資される)
担保権は全て保全される
可決要件 出席者の1/2超かつ、債権額の1/2以上 株主の1/2以上、担保権者の2/3以上
減免の場合には3/4以上、清算の場合には9/10以上の賛成が必要