Ns spirit 投資学・経営学研究室

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【徹底解説】事業の経済性分析 範囲の経済、規模の経済、密度の経済

事業の経済性分析
事業の運営において経済性の分析は欠かせません。そして事業の経済性を高めるものとして、主に範囲の経済性、規模の経済性、密度の経済性の3つがあります。

 

経済効果発揮の前提
これらの3つの経済性ですが、その効果を発揮できる前提条件は次の2つです。

1.共有コスト(範囲または規模または密度が増えてもあまり変化しない費目)がある。
2.その共有コストが原価の中に占める割合が大きい。
3.コスト共有効果や売上増を帳消しにする追加コストが発生しない。

これらの条件を満たす場合に、これらの経済性が効くという表現をします。

 

範囲の経済性
範囲の経済性とは、企業が複数の事業を展開することにより、より経済的に事業運営をしていくことが可能になることをいいます。複数の事業で企業の経営資源を共有化することにより、経済性を高める効果がある状態のことを「範囲の経済が効く」と表現します。

しかし、経営資源の共有化によるメリットよりも、複数事業を持つことのデメリットには注意が必要になります。例えば、核となる事業とは全く異なる分野に事業を展開した場合、長期的にマイナスになるケースもあります。

そのため、最近では「選択と集中」の名のもと、かつてコングロマリットとして名を馳せた企業も事業再編で足かせとなる事業を売却する傾向にあるようです。


範囲の経済の例
例えば、AMAZONは元々書籍のネット販売をメインに事業を行っていましたが、今では、ゲームや日用品、家電製品なども取り扱うようになっています。

これはAMAZONが持っていた本の流通網に他の商品を載せても大きくコストが増えないかわりに、売上を大きく伸ばすことができるためです。この場合、物流コストが共有コストとなっているということです。

一方で追加コストはウェブサイトの情報追加や配送センターの規模拡大ということになりますが、これらが売上増に比べてコスト増が少ないということになります。

(AMAZONの場合は、そこに加えてネットワーク外部性や、スイッチングコスト(新規に会員登録する手間)が割と大きいということも、事業がうまくいく前提条件となっています)

もうひとつの例として著作権を活用したコンテンツビジネスがあります。例えば、アニメキャラクターなどは、単にアニメでの収益化に留めず、DVDや音楽、ゲームやグッズに展開することで、著作権を生み出すのにかかったコストを共通コストとして広範囲で収益拡大をすることができます。

 

規模の経済性
規模の経済性とは、事業規模の大きさによって低コストを実現することにより、経済的に事業運営することが可能になることをいいます。

コストは、商品の生産量には関係ない固定費と、生産量に比例する変動費に分けられます。商品の生産量が増えれば、単位商品当たりの変動費はあまり変化しませんが、単位商品当たりの固定費を下げることができます。つまり、生産量を増やす(規模を大きくする)ことによって低コストを実現することができるようになるわけです。

規模の経済

また、生産規模が大きくなれば変動費にも規模の経済性が働くことがあります。生産量が増えれば、原料の仕入れ先にも規模の経済性が働き、原料の仕入原価が下がるため、自社のコストを削減することができます。

一般的に製品あたり、あるいは事業ユニットあたりの共通コストが個別コストに比べて大きい事業には規模の経済性が働きますが、その逆だと全く規模の経済性が働かないないどころか逆に規模が大きくなってコスト高になる場合もあります。


規模の経済の例
ソフトウェアには規模の経済が働きます。例えば、ソフトウェアの場合、コストの大半を開発費が占めます。一方でCD-ROMなどのデバイスのコストの割合はごくわずかです。したがい、ソフトウェアを全世界に販売することで、共有コストである開発費を薄めて収益性を大幅に高めることができます。

この他に、製鉄業や化学業などの素材産業も規模の経済が働きやすい構造となっています。


規模の不経済の例
一方で規模が大きくなっても、コストが下がらないばかりか、調整コストが増えて、むしろコストが高くなる産業もあります。例としては次のような産業です。
・手作りのブランド品、サービスなど、労働生産的に生産されるもの
・少量多品種生産の製品やモデルチェンジサイクルの早い製品
・稼働率が勝負となるホテル業や航空会社など

特に注意が必要なのが3番目の稼働率が重要なビジネスで、この種のビジネスでは1つの箱(ホテルとか飛行機)の稼働率を上げることが重要で、稼働率の低いものを多く持っていると逆に不経済になります。これらの事業で働く規模の経済とは、広告宣伝費などコストの中でも限定的になります。

チェーン展開しているホテルは、規模の経済性を生かしているのではなく、良い立地を確保するノウハウであったり、サービスの標準化によって一定品質の従業員を育成したりというオペレーションの部分で卓越しているものがあって複数のホテルを運営しています。

規模の経済性が働く業界では、当然大企業の方が有利なため、小規模の企業は大企業には真似できない独自性を打ち出すことが必要になります。


多くの場合、規模の不経済が働くポイントがある
しかし、規模の経済が効きやすい産業と言えども漫然と規模を増やすと規模の不経済に陥ります。それは組織が大きくなって、商品数や拠点数が増えることで多大な調整コストが発生するためです。そのため、規模の経済性はある一定の規模やエリアの中で働く場合が多くなります。

 

密度の経済性
密度の経済性とは、ある一定エリアに集中して事業を展開することで生じる経済効果のことです。

密度の経済性を生かしている代表例がコンビニ事業です。コンビニはある一定エリアの中に集中的に店を出店することで物流コストや広告宣伝のコストの共有化を図ることができます。したがって、日本のコンビニチェーンの中を見ると、ある特定地域だけシェアが高いというチェーンを多数見ることができます。

こうした経済性の特徴があるため、日本一のコンビニチェーンであるセブンイレブンは、出店しているエリアには多数の店舗がある一方で、まだ進出していないエリアも多数あります。

なお、こうした集中出店戦略をドミナント戦略(※)と言います。

 

(※)ドミナント戦略とは

ドミナント戦略とは、特定地域内に集中した店舗展開を行うことで、その地域内の限界出店数を全て自社だけで支配してしまい競合他社の参入を阻む戦略です。(ドミナント(dominant)とは、支配的なという意味です。)

 

ドミナント戦略には、競合他社の参入を阻むことができるだけでなく、特定エリア内に、店舗が集中するので、物流、広告宣伝での効率化を図れるというメリットがあります。 (フランチャイズ展開しているチェーンの場合、本部の営業指導も効率的にできます)

 

ドミナント出店は、小売チェーンが収益性を高めるための定石で、コンビニやスーパーでは常識とも言われている戦略です。

 

まとめ
経営戦略上、企業が拡大によりその経済価値を高める方法としての3つの経済性「範囲の経済」、「規模の経済」、「密度の経済」について解説してきました。

 

事業の拡大期において1+1=2という足し算では規模拡大の意味がなく、1+1>2を目指すのが望ましいです。そのときに、この3つの経済性を理解し、自分たちの事業がどの経済性を最も発揮できるのかをわかっておくことで、より有効な経営戦略上の打ち手を立案・実行できるようになります。

 

みなさんも、自分の業界、会社でどのような経済性が有効に働くのかを考えてみることをおすすめします。業界や会社に対して、今までと異なる見え方になることでしょう。

 

 

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[新版]グロービスMBA経営戦略

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