こんにちは、セーシン（@n_spirit2004）です。
多くのビジネスパーソンが、「企業価値」とか「株主価値」という言葉を1回は聞いたことがあると思います。
しかし、「企業価値とは何ですか？」、「株主価値とはどういう意味ですか？」と聞かれると、回答に困ってしまう方も多いのではないでしょうか。
この記事では、その「企業価値」と「株主価値」について解説していきます。
企業価値と株主価値の違い
企業価値と株主価値についてそれぞれ解説していきます。
企業価値の計算方法
企業価値とは、文字通り企業の値打ちのことで、企業のもつ経済的価値を示します。
企業価値は、企業が資産を使って生み出すキャッシュフローの総和を現在価値で計算したもの（事業価値）に、営業資産（現金・預金や有価証券などの金融資産や在庫、売掛金等）を足して、営業負債（買掛金等）を差し引くことで求められます。
企業価値
＝ 事業価値（営業資産＋含み益＋営業権） ＋ 営業資産 ー 営業負債
企業価値は、言い換えると保有資産の時価ということがいえます。
なお、企業価値を算定する行為のことをバリュエーションとも言います。
企業価値は通常DCF法やEV／EBITDA倍率などを用いて算定できます。
株主価値の計算方法
株主価値とは、株主資本の時価に相当するもので、株主価値を発行株式数で割ると理論株価を求めることができます。
企業価値と株主価値には次のような関係があります。
株主価値
＝ 企業価値 ー ネットデット
※ネットデット＝有利子負債－金融資産（現金・有価証券・遊休不動産など）
株主価値がわかると、以下の計算式から理論株価を算定することができます。
理論株価 ＝ 株主価値 ／ 発行株式数
理論株価の詳細はこちらの記事に記載しています。
なお、少数株主持分が計上されている場合は、少数株主持分も企業価値から差し引いて株主価値を計算します。
少数株主持分とは、第三者が持っている連結対象の会社（子会社）の株のことで、資産や負債とは独立してバランスシートに記載されるものです
企業価値と株主価値の図解
この計算式をバランスシートで表すと、下図のようになります。
通常、バランスシートで表記されるのは、左側の簿価の状態です。
しかし、簿価のままでは正確な企業の価値が測れないので、右に描いたバランスシートのように資産を時価換算して企業価値を考えます。
DCF法を使った企業価値、株主価値算出の例
DCF法での企業価値算出例を紹介します。
ある会社の今年のフリーキャッシュフロー(FCF)が3,000百万円だとします。5年後まで10％の割合で成長して、その後は一定だとすると企業価値は次のようになります。（割引率を7％とします）
（単位：百万円）
| 1年後 | 2年後 | 3年後 | 4年後 | 5年後 | 残存価値 | 現在価値 の累計 |
|
| FCF | 3,300 | 3,630 | 3,993 | 4,392 | 4,831 | 69,021 | – |
| 現在価値 | 3,084 | 3,170 | 3,259 | 3,351 | 3,445 | 49,212 | 65,521 |
この会社の企業価値は、キャッシュフローの現在価値累計から65,521百万円になります。
仮にこの会社の有利子負債が10,000百万円で、金融資産が3,000百万円、少数株主持分が0万円だとすると、この会社の株主価値は次のようになります。
株主価値
＝ 65,521百万円 － 10,000百万円 ＋ 3,000百万円
＝ 58,521百万円
この会社の発行株式数が10百万株の場合、理論株価は約5,852円になります。
もしこの会社が6年目以降、成長率3％で成長を続けるとすると、企業価値は次のようになります。
（単位：百万円）
| 1年後 | 2年後 | 3年後 | 4年後 | 5年後 | 残存価値 | 現在価値 の累計 |
|
| FCF | 3,300 | 3,630 | 3,993 | 4,392 | 4,831 | 124,412 | – |
| 現在価値 | 3,084 | 3,170 | 3,259 | 3,351 | 3,445 | 88,704 | 105,014 |
上の例と同じ条件で株主価値を計算すると次のようになります。
株主価値
＝ 105,014百万円 － 10,000百万円 ＋ 3,000百万円
＝ 98,014百万円
まとめ
企業価値と株主価値を知ることは、株式投資のとき、株式公開のとき、そして買収価格を決定するときなど、様々な場面で必要になってきます。
詳細の計算自体は経理や投資の専門家がやることになるかもしれませんが、ビジネスパーソンとして基礎を大枠で把握しておくことは大事なことです。
是非、ここに紹介した基礎はマスターして、専門家と会話ができるレベルにはしておきましょう。多くのビジネスシーンで役に立つはずです。
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