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【3分でわかる】減価償却費とは 計算方法・定額法・定率法・耐用年数

工場の生産設備など大型の費用を使って何かを購入する場合、会計上は買うのに使ったお金を一旦資産に計上して、毎年少しずつ費用として計上するという方法をとります。このときに発生する費用を減価償却費といいます。

この記事では、その減価償却費について解説していきます。

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減価償却費とは

巨額の設備を購入した際に、一度に費用として計上するとその期の業績が大幅に悪くなる一方で、その後はその固定資産に対する費用がかからないので(メンテナンスなどは除きます)、利益が大きく出てしまいます。しかし、巨額の設備などは、一般的に何年にもわたって会社の売上に貢献するものであるにも関わらず、一度に費用化すると会社の実態と会計上の売上・費用の関係が異なってしまうという問題が出てきます。

そのため、使用が長期にわたるような固定資産は、一度に費用化せずに、価値の減少分を毎年少しづつ費用化して、毎期の費用を平準化します。こうすることで売上とそれを生み出すために使われた費用の対応が明確にすることができます。(ちなみに、売上と費用の対応を明確にすることは、企業会計原則の費用収益対応の原則で定められています。)
このような処理を減価償却といい、この処理によって生まれた費用を減価償却費といいます。

減価償却費とは

減価償却には毎年一定額を費用化する定額法と毎年一定率を費用化する定率法があります。

日本の企業では一般的に有形固定資産では定率法が使われる場合が多く、無形固定資産では全て定額法が使われています。

減価償却費は会計上は費用になりますが、実際にはキャッシュアウトしていないものなので、(減価償却費を加味した)営業利益からキャッシュフローを求める場合は、減価償却費を足してやる必要があります。

 

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定額法

定額法は計算が簡単であるという長所がある一方、設備の収益力が衰えて、修繕費が増加する後年に費用負担が多くなるという欠点があります。定額法における減価償却費の計算方法は次のとおりです。

定額法 = (取得原価-残存価格) × (1/耐用年数)
(残存価格は取得原価の10%が一般的)

取得価格500万円の設備の耐用年数が5年で残存価格が10%だとすると、毎年の減価償却費は次のようになります。

減価償却費(1~5年目) = (500万 - 50万円) × (1/5) = 90万円

 

定率法

定率法は設備の収益力が高いときに、費用を多く計上できるという長所がある反面、設備導入当初の費用負担が大きくなるという欠点があります。定率法における原価償却費の計算方法は次のようになります。

定率法 = (取得原価-減価償却費の累計) × 償却率
(償却率は、耐用年数経過後に残存価格が10%になるように設定するのが一般的)

上と同じように、取得価格500万円の設備の毎年の減価償却費は次のようになります。(耐用年数が5年で残存価格が10%になるように償却率は0.369に設定)

減価償却費(1年目) = (500 - 0) × 0.369 = 184.5万円
減価償却費(2年目) = (500 - 184.5) × 0.369 = 116.42万円
減価償却費(3年目) = (500 - 300.92) × 0.369 = 73.46万円
減価償却費(4年目) = (500 - 374.38) × 0.369 = 46.35万円
減価償却費(5年目) = (500 - 420.73) × 0.369 = 29.25万円

定額法と定率法の減価償却イメージ

定率法の場合、定額法に比べ期近の減価償却費は大きくなります。年数を経るにしたがって、定率法の償却費は小さくなっていき、ある時期までいくと定額法を下回ります。ただし、どちらの償却方法でも、減価償却の総額は同じになります。

定額法と定率法の違い

定率法 耐用年数と償却率

耐用年数(年)定率法の償却率耐用年数(年)定率法の償却率
260.085
20.684270.082
30.536280.079
40.438290.076
50.369300.074
60.319310.072
70.280320.069
80.250330.067
90.226340.066
100.206350.064
110.189360.062
120.175370.060
130.162380.059
140.152390.057
150.142400.056
160.134410.055
170.127420.053
180.120430.052
190.114440.051
200.109450.050
210.104460.049
220.099470.048
230.095480.047
240.092490.046
250.088500.045
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財務会計と税務会計による償却の違い

財務会計と税務会計では、設備の減価償却に対する考え方が異なります。例えば、財務会計上では、固定資産の減価償却は定率法でも定額法でもOKですが、税務会計上では、定額法のみとなります。このほかにも耐用年数の考え方などが異なります。

この他にも財務会計と税務会計では、考え方の異なる部分がいくつかあるため、財務会計上で算出される利益と、税務会計上で算出される課税所得が異なってきます。

まとめ

たとえ細かい処理方法は経理の専門家に任せるとはしても、ビジネスパーソンであれば、減価償却費の基礎や償却歩法は基礎知識知っておきたいところです。この記事がビジネスパーソンの基礎知識向上に貢献できれば幸いです。

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セーシン
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