Ns spirit 投資学・経営学研究室

経営学(経営戦略・ファイナンス・管理会計)、ロジカルシンキング、英語、キャリア、など、管理人のこれまでの経験に基づいて、ビジネスパーソン向けの記事を発信。

プレマネーとは、ポストマネーとは、資金調達前後の企業価値

プレマネー、ポストマネーとは
プレマネーとは、未公開企業が資金調達をする以前の企業価値を表し、ポストマネーとは、資金調達以後の企業価値を表します。

 

未公開企業の場合、簿価で企業価値を計算すると、実態に比べてとんでもなく価値が低くなる場合があります。だからといって、時価を知りたくても未公開なので時価総額がわかりません。

 

そこで、似たような業態・ビジネスモデルの公開企業の価値を参考に企業価値(プレマネー)を計算します。


プレマネー算出の例 

未公開企業A社のプレマネーを計算するとします。

 

A社は売上10億円、利益1億円とします。

 

このA社と同じような公開企業であるB社、C社の時価総額と売上、利益の関係を見てみると次のようになったとします。

 


(単位:億円)

  売上 利益 時価総額
B社 200 30 1200
C社 150 25 1000



このとき時価総額/売上と、時価総額/利益を参考にすると、次のようになります。

  時価総額
/売上
時価総額
/利益
B社 6倍 40倍
C社 6.7倍 50倍


ここで2社の時価総額の加重平均をとって、A社の業態の時価総額/売上と、時価総額/利益をそれぞれ6.3倍、44.5倍と設定します。

ただし、A社は未公開企業です。通常、未公開株に対しては倍率に対して割引をします。これを未公開株ディスカウントと呼びますが、通常30%程度の割引が入ります。
したがって、A社でいくと倍率は次のようになります。

  時価総額
/売上
時価総額
/利益
A社 4.4倍 31.2倍

 

そうすると、A社のプレマネーは、31.2億円(1億円×31.2倍)~ 44億円(10億円×4.4倍)となります。

 

もし、この会社が、資本金(簿価)1000万円だったとしても、プレマネーによると会社の価値は30億円以上になります。仮にベンチャーキャピタルから10億円引き出したとしても、会社は経営者が保有したままになるという考え方をすることができます。

 

ここで、10億円を引き出したあとの企業価値(41.2億円~54億円)のことをポストマネーといいます。

 

プレマネー ポストマネー



こうした時価総額と売上・利益の比率を使って企業価値を求めるような方法のほかに、DCF法を使って未公開企業の企業価値を求める方法もあります。

 

プレマネーの決め方 

最初にプレマネーを決めるのは起業家になります。しかし、少しでも高く会社の価値を見積もりたい起業家に対して、投資家(多くはベンチャーキャピタル)は、少しでも安い値段で考えようとします。

 

そこで、起業家側としては、投資家の納得を得られそうなロジック(例えば上記のようなロジック)を構築して交渉に臨む必要があります。

 

DCF法を使わない理由 

一般的に企業価値を評価するのに使われるのはDCF法です。

 

しかし、スタートアップ企業の場合、当面の利益を犠牲にして事業拡大を図っている場合が多く、DCF法でまともに企業価値を評価すると、起業家が満足できるような結果にならないケースも多いです。

 

また、売上、利益の見込み変動幅の大きいスタートアップで、DCF法のような年度ごとのP/Lを精緻に算出するやり方は、あまり意味がないので、より簡易的に上記に示したようなマルチプル法が使われます。

 

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