起業・副業

給料が安いくせに副業禁止【でも抜け道はあるよ】

給料が安いくせに副業禁止【でも副業の方法はあるよ】

給料が安いのに、副業が禁止されているのは、おかしい！

今の給料だけでは厳しいから、副業禁止でもできる副業を探したい！

結論からいうと、公務員を除けば、勤務先が規定している副業禁止には法的拘束力はありません。

とはいえ、副業禁止を掲げている会社で大々的に副業をするのは難しいでしょうから、「副業できる会社に転職する」か、「勤務先にバレない副業をする」のがよいでしょう。

副業禁止の勤務先にバレない副業

この記事では、会社が副業を禁止にする理由、副業をやるための抜け道、おすすめの副業などを紹介していきます。

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副業が禁止されている理由

会社が副業を禁止する主な理由は3つです。

  • 本業に支障が出るから
  • 労働時間の把握が難しいから
  • 会社に損害を与える可能性があるから

本業に支障が出るから

多くの会社が理由としているのが、本業に支障が出るからです。

たとえば、本業を18時に終えて、そこから4-5時間副業をやってという毎日を繰り返すと、本業の集中力にも影響が出てきます。

しかし、本業を終えた後に何をするかは完全に個人の自由なので、理由として少し弱いのが現状です。（もちろん、本業に影響が出て評価が下がるのも自己責任にはなります）

そもそも、給料が安ければ生活に支障をきたすという意見もあるので、積極的に副業を禁止する理由とはならないはずです。

労働時間の把握が難しいから

もう1つ、労働時間の把握が難しいからという理由もあります。

労働基準法では労働時間が定められています。

しかし、1社で本業として働き、もう1社で副業として働くと、労働時間が長くなってしまったときに、どちらの会社が責任を持つべきかが曖昧になってしまいます。

しかし、他社と雇用契約を結ぶような副業の場合には問題になるものの、本業を終えた後に個人事業主として働く分には自己責任の範疇のはずです。

会社が強く禁止をする理由にはなりません。

会社に損害を与える可能性があるから

3つめに、副業によって会社に損害を与える可能性があるからという理由もあります。

たとえば、本業で得たノウハウをベースにして、競合他社にコンサルをするような副業は会社としては認められないものでしょう。

あるいは、業務時間中に会社の備品を使って副業をするのも、会社に損害を与える行為になります。

また、SNSで本名や会社名を名乗って炎上などすると、会社が意図しないところで会社の風評に傷がつく恐れがあります。

しかし、競合他社のために働かない、会社の備品を使わない、会社の名前が傷つくような活動をしないことを守って副業できるのであれば、禁止をする理由は弱くなるでしょう。

副業禁止に法的拘束力はない【抜け道はある】

そもそも会社が副業を禁止していても、副業禁止自体には法的拘束力はありません。

会社や本業に影響を与えていると明確に言えなければ、会社は副業を止める権利はありません。

したがって、いくら会社が副業を禁止している中で、本業への影響がないように黙って副業をやっていても、それが理由で解雇されるようなことにはなりません。

逆に、解雇されるようなことがあれば、会社を訴えることもできます。

副業禁止なのに副業する方法

副業禁止であっても副業をする方法はあります。

  • 副業ができる会社に転職する
  • 【抜け道】副業禁止でもできる副業をする

副業ができる会社に転職する

1つめは、副業禁止の会社をやめて、副業ができる会社に転職することです。

副業を公に認めている会社に転職すれば、何も気にせずに副業ができます。

近年、大手企業を中心に副業を認める動きが増えてきて、それに追随して規模の小さな会社でも副業を認めるところは増えています。

HR総研の調べによると、従業員1,001名以上の会社で約63％が許可制を含めて容認、300名以下の会社でも半分近くが副業を容認しています。

副業の実態調査結果

出典：https://hr-souken.jp/research/3049/

一例をあげると、以下のマップにまとめられている会社は副業を容認している会社です。

転職サイトや転職エージェントに無料登録して、副業ができる会社を探してみるところから始めてみましょう。

リクナビNEXT転職サイトの定番。世の中の求人案件を広く知るのにうってつけです。
dodaリクナビに次ぐ求人数を誇る転職サイトです。
リクルートエージェントキャリアエージェントに相談するタイプのサービスです。今すぐに転職しない情報収集目的でもOKです。
パソナキャリア幅広い選択肢を提案してくれる転職エージェントです。

【抜け道】副業禁止でもできる副業をする

先ほども書いたように、副業禁止に法的拘束力はないので、会社にバレないように副業をする抜け道はあります。

会社にバレずにやれるおすすめの副業を紹介します。

副業禁止の会社でもバレずにできる副業

  • アンケートモニター
  • スキルシェア
  • クラウドソーシング
  • 動画編集

アンケートモニターとしてアンケートに答える

アンケートモニターは、名前や素性が表にでることはないので、会社にバレることはありません。

企業からアンケート会社を通じて送られてくるアンケートに答えることで報酬を得られます。

アンケート会社は複数あるので、複数に登録をすることで依頼の間口が広がることでしょう。

以下のアンケートサービスは、全て無料で登録できます。

マクロミルアンケート調査の最大手です。企業が調査をかけたいときに最初に検討する会社です。（会員数200万人以上）
リサーチパネル上場企業「VOYAGE GROUP」傘下のアンケート会社です。（会員数150万人以上）
infoQ上場企業GMOが運営しているアンケート会社です。（会員数70万人以上）
i-Say（アイセイ）外資系のアンケートサイトで、アンケート単価が高いのが特徴です。（会員数300万人以上）
楽天インサイト楽天グループが運営しているアンケートサイトです。（会員数200万人以上）

スキルシェアでライティングや資料作成をする

ココナラ

スキルシェアとは、自分の得意なスキルを出品して、そのスキルを必要としている人とマッチングするプラットフォームです。

スキルシェアの最大手は、ココナラです。

圧倒的な取引件数があるので、比較的ニッチな商品（サービス）でも売れていきます。

ココナラでは、完全匿名で自分のスキルを出品できます。

初心者でもやりやすいのが、ライティングや資料作成でしょう。

月に10件ほどやれば、20,000円～30,000円程度の収入は狙えます。

徐々に単価を上げれば、ライティングで1文字5円程度（1件あたり10,000～15,000円くらい）、資料作成で1件20,000～30,000円くらいは狙えるようになります。

▼▼公式ページ▼▼

ココナラに無料登録する

クラウドソーシングでライティングや資料作成をする

クラウドソーシングとは、依頼者が出している仕事の募集に応募するタイプのマッチングプラットフォームです。

クラウドソーシングの最大手は、クラウドワークスです。

クラウドワークスも完全に匿名で仕事を受けることができます。

ココナラと同じく、ライティングや資料作成が取り組みやすい副業です。

こちらも最初のうちは低単価で実績を積みつつ、慣れてきてスキルもアップしてくると、月20,000円～30,000円くらいまでは十分に稼げるようになっていきます。

▼▼公式ページ▼▼

クラウドワークスに無料登録する

関連記事：クラウドワークスで月3万円を稼いだ方法

単価を上げるなら動画編集に取り組む

ライティングや資料作成よりも単価を上げたいと思うなら、動画編集がおすすめです。

上記のココナラや、クラウドワークスで仕事を請け負うことができます。

10分くらいの動画編集の相場は、初級レベルだと3,000円～5,000円くらいです。

月に5～6本ほど受ければ、15,000円～30,000円ほどの収入になります。

動画編集とは？年収は？勉強方法は？

副業しても確定申告に注意すれば会社にはバレない

副業で得た収入は、年間で20万円を超えなければ、確定申告の必要はありません。

つまり、大きく稼げていないうちは、税金のことや会社にバレることを心配する必要はないのです。

仮に、大きく稼げるようになって確定申告が必要になった場合は、確定申告書の住民税欄で「住民税自分で納付」にチェックして、自分で個別に住民税を払えばよいです。

「自分の納付」にすれば、副業に関する住民税の通知書や納付書が勤務先に届かず、副業がバレることはないからです。

まとめ

以上、給料が安いくせに副業禁止している会社で、副業をするための対応方法の解説でした。

  • 会社が副業を禁止している背景には、本業に支障が出る、労働時間の把握が難しい、会社に損害を与える可能性があるという3つの理由がある。しかし、どの理由も実際に回避できるものである。
  • そもそも副業禁止していること自体に法的拘束力はないので、抜け道があるのが現実。
  • 副業禁止でも副業をする方法としては、副業できる会社に転職して堂々と副業をやるか、バレないようにこっそり副業をやるかのどちらか。
  • アンケートモニター、スキルシェア、クラウドソーシングなどは匿名のまま副業ができるので会社にバレない。単価を早く上げたい場合は動画編集のスキルを身につけるのがよい。