この記事では、財務会計と管理会計の基礎を解説していきます。
財務会計と管理会計
財務会計とは、企業の業績を表す財務データ（貸借対照表や損益計算書等）を社外の関係者に公開していくために、定められたルールに従って作成するためのものです。
管理会計とは、企業内部の意思決定や組織コントロールのために用いられる会計のことです。
財務会計がルールに従って作成することを義務付けられている一方で、管理会計は会社が経営管理しやすいように会社独自のルールを決めて運用することができます。
財務会計の基礎
財務会計を理解するためには、財務諸表と財務諸表の分析方法を知ることが第一歩となります。
3つの財務諸表
一般的に財務諸表といえば、財務3表、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つを表します。
貸借対照表
貸借対照表とは、企業のある瞬間におけるお金の用途と、調達方法を表したもので、用途を左側に、調達方法を右側に表します。
調達したお金と、使っているお金は常に等しくなることから、バランスシートとも呼ばれます。
損益計算書
損益計算書とは、ある期間における企業の売上と利益を表したものです。
決算発表で使われる売上高、営業利益、純利益という言葉は、全てこの損益計算書から算出されているものです。
キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書とは、ある期間における企業のお金の流れ（キャッシュフロー）を示したものです。
貸借対照表や損益計算書は、企業の実態をできる限り正確に表せるように各項目が仕訳されますが、この仕訳方法は必ずしもキャッシュの動きと一致しないことが課題です。
キャッシュフロー計算書を見ることで、貸借対照表や損益計算書だけでは判断できない、実際のキャッシュの動きを正確に表現できるようになります。
財務3表の関連性
この財務3表が互いにどのような接点を持っているのかを解説したのが、こちらの記事です。
財務諸表を使った分析
財務諸表を使うことで様々な分析が可能になります。
業種ごとの財務諸表の特徴
まず押さえておくべきことは、財務諸表には業種別の特徴があるということです。
なぜなら、事業モデルの異なる業種同士を比較しても、分析としては意味がないからです。
業種ごとの財務諸表の特徴を知ることは、分析の際の前提条件になります。
財務分析の方法
財務諸表を使うことで、企業経営を様々な視点（収益性、安全性、生産性、成長性等）から分析することができます。
財務分析の際の注意点
財務諸表を見る際に気をつけたいポイントもまとめています。
会計方針、注記の重要性、そして粉飾決算の可能性です。
管理会計の基礎
管理会計において重要となるのが、原価の計算です。
財務会計においては、原価計算のルールはおおよそ決まっていますが、管理会計においては、様々な原価計算の方法があります。
原価計算
管理会計でよく出てくるのが、原価計算です。原価計算で大事になるのは、直接費用と間接費用の扱いです。
変動費と固定費
よく使われるのが変動費と固定費という考え方です。
変動費と固定費がわかることで、売上高が変化したときの利益の影響を正しく予想できるようになります。
原価を変動費と固定費に分ける方法を以下の記事に書いています。
限界利益
売上高から変動費を引いたものを限界利益と言います。
限界利益および限界利益率（限界利益／売上高）は、事業を拡大できるかどうかの判断材料の1つになります。
例えば、仮に事業として赤字であっても、限界利益が大きければ売上の拡大によって大きく黒字化できるからです。
損益分岐点分析
変動費と固定費がわかると損益分岐点分析をできるようになります。
損益分岐点分析とは、利益がゼロになる損益分岐点売上高を求めることです。
損益分岐点売上高がわかることで、適切な事業目標を立てらようになるのです。
間接費の配賦
原価は、直接製品やサービスに結びつく直接費と、間接的に寄与する間接費という分け方もできます。
製品やサービスの間接費を計算する場合、間接費の配賦という作業が必要になります。
以下の記事で、間接費の配賦方法を複数紹介しています。
直接原価計算
財務会計では、原価計算をする際の手法は全部原価計算しか認められていませんが、管理会計では直接原価計算という手法をとることができます。
直接原価計算とは、直接費だけを計算して、間接費を期間原価として扱う方法のことです。
TOCスループット
管理会計理論の派生形として、真の変動費だけを考えるスループットという考え方が、TOC制約理論で登場します。
TOC理論に基づいて考えられたことから、TOCスループットとも言います。
管理会計を用いた業績管理
管理会計は事業判断だけでなく、業績管理にも使われます。
バランス・スコアカードと戦略マップ
会計上のKPIを設定し、4つの視点から体系的にまとめたのがバランス・スコアカードと戦略マップです。
標準原価
業績管理では、標準原価という考え方もよく使われます。
標準原価とは、標準的な前提条件を設定して、そのときの原価を示す方法です。
通常は、製品を実際に作ってみないと実際の原価は正しく算定できませんが、それでは予算を作ることができませんし、管理方法を検討することもできません。
そこで、標準原価を設定して、実際の原価と標準原価との差異を見ることで、経営管理をしていくのです。
貢献利益
貢献利益とは、会社内のある特定の部門が貢献している利益のことです。
利益の中には、ある特定の部門だけではコントロールできない利益がありますが、それではどの部門がどれだけ利益に貢献したか判断できなくなってしまいます。
部門ごとに貢献している利益を明らかにすることで、そうした問題を解消でき、部門としての業績目標を立てるのが容易になります。
管理会計を用いた意思決定
管理会計は意思決定の場面でもよく使われますが、その際に潜在的に発生している原価の存在を間違えないように処理する必要があります。
埋没原価と機会原価
実態としては見えないものの、意思決定に重要な影響を与えるのが、埋没原価、機会原価です。
埋没原価とは、将来の意思決定に関係なく過去すでに発生してしまった原価のことで、意思決定の考慮に入れてはいけない原価です。
機会原価とは、ある選択肢を選んだときに、別の選択肢によってもたされる利益のことで、意思決定の考慮に入れるべき原価です。
内製・外製を判断するための管理会計
製造業だと内製・外製の判断に管理会計が使われます。
国際取引における会計
同一企業グループ内で国際取引をする場合には、移転価格税制というものを考える必要があります。
以下の記事で、移転価格税制の概要をまとめています。
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