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【終身雇用の崩壊】リストラ・早期退職の対象になりそうな人が事前に準備すべきこと

これまで安泰と思われていた大手企業が軒並みリストラに着手しており、どこの会社も判で押したように45歳以上を対象とした早期退職を募集することを発表しています。

早期退職制度適用を発表した主な会社

コカ・コーラ、600人規模の早期退職者募集
カシオ、初の早期退職実施 700人対象
富士通、2850人が早期退職　営業・エンジニアに配転も
NEC、希望退職に2170人応募　照明事業から撤退も
日ハム、45歳以上の早期退職募集

かつては、大手企業に入れば一生安泰と思われていましたが、現実はそうではなかったということです。

ネット上ではこんな声もありましたが、気持ちはよくわかります。

さらにトヨタ自動車の社長も終身雇用の維持は難しいと公の場で発言しました。

「今の日本（の労働環境）を見ていると雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない」と指摘。現状のままでは終身雇用の継続が難しいとの考えを示した。

日本経済新聞記事より引用

この発言は、多くの大企業がリストラ・早期退職の方向に舵を切るための後押しとなっていくでしょう。

では、なぜこのようなことになってしまったのか。

そして、こうした現状を受けて、リストラの対象になるかもしれない45歳以上の人は何を考えていくべきなのか。

少し考えてみました。

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会社が終身雇用をやめてリストラ・早期退職をする理由

ひとことで言うと、業績の見通しが苦しいからです。

業績が苦しいときには、通常は原価低減や人件費以外の販管費削減から手を付けるのが一般的です。しかし、原価の中身は、世界的な相場の中で価格形成されるものも多いので、下げろといっても簡単に下げられるものではありません。

また、人件費以外の販管費というと、研究開発費、広告宣伝費などが大きな費用になりますが、これらを削ってしまうと企業としての将来的な競争力を大きく削ぐ結果になってしまいます。

そうなると、最後の砦である人件費の削減に着手せざるを得ないのです。

人件費を下げる際に給料を下げるという手もありますが、それをしてしまうと若くて優秀な人材まで会社を離れてしまうので、今回のようにある一定の年齢以上を対象にして、早期退職を勧告するのが合理的だという結論になるのでしょう。

日本は年功序列で年齢とともに緩やかに給料を上げる仕組みにしてきましたが、それに加えて中年層の増加もあって人件費の圧迫が増えているというのも一因になっています。

なぜ若い人の給料は上がらないのか？

特に中年層は、スキルが固定化されている人も多いのですが、変化の激しいこれからの時代に、固定化されたスキルだけで戦っていくのは難しくのも当然といえるでしょう。

リストラ・早期退職を前向きに捉えるべき理由

このようなことを書くと怒られそうですが、実は早期退職を勧告されるというのは恵まれた状態です。

割増して退職金を支払えるというのは、会社にそれだけの財源があるということなのです。したがって、割増退職金をオファーされるというのは、ある意味リストラの中では恵まれているとも言えます。

実際にリストラしたくてもできない状態にまで追い込まれ、破綻してしまった会社もあるからです。

たしかにリストラの対象者になるのは辛いものではありますが、割増退職金をもらえるというのを前向きに捉えてみてもよいのかもしれません。

リストラ・早期退職の対象年齢で考える3つの観点

リストラ対象の年齢になったときに、今後のことを考える軸は3つあります。それはお金、仕事、モチベーションです。

今後の給料

まず今後の給料がどのように推移するかを考えてみましょう。

おそらく会社に残る決断をしても、給料が下がっていくことは避けられないでしょう。

長年勤めてきた会社であれば、会社の給与制度をある程度わかっているでしょうから、自分がどのくらいのグレードになって、給与やボーナスがどの程度になるか、おおよそのシミュレーションはできるのではないでしょうか。

今後の仕事

今後の仕事がどのようになるかも考えてみましょう。

リストラの対象になりそうな方は、今までと同じ仕事をずっと社内で続けられるとは考えないほうがよいです。

先ほど例に出した記事にもあったように、間接部門の人でよくあるのが強制的な配置転換です。営業のように直接的に業績に貢献できる部門へ移すパターンがよく見られます。

このときに、自分には活躍できる余地があるのか？を考えてみましょう。

また、活躍できないとしても、我慢して続けられそうかは考えておいてもよいでしょう。

今後のモチベーション

最後にモチベーションです。

慣れないことに苦労して、プライドが傷つけられながらも同じ会社で働くモチベーションを維持できるかどうかを考えてみましょう。

いくらお金のためとはいえ、モチベーションが続かない中にずっと居るのは、精神的にも堪えます。

自分が配置転換したとき、または仕事を奪われて窓際族になったとき、どんな気持ちになりそうか？を想像してみましょう。

リストラ・早期退職を受け入れる前にとるべきアクション

上にあげた3点、お金、仕事、モチベーションの観点から、会社に残るパターンと、早期退職を受け入れるパターンを考えてみましょう。

しかし、早期退職を受け入れて転職した場合のシミュレーションは、これまで転職を一度もしたことがないと難しいかもしれません。

そこで、私がおすすめしたいのは、早期退職を勧告される前に転職サイトを通じて情報を集めておくことです。

もし、あなたがこれからリストラの対象になる年齢だとすると、早めに登録して情報収集した方がよいです。早期退職に正式応募してからだと、次の職場が決まるまでに時間もかかるので、なおさらです。

初めての方におすすめしたいのはリクナビNEXTです。登録するだけでさまざまな求人を見ることができますし、非公開案件のオファーがくることもあります。

また、プロのエージェントに気軽に相談したいという方は、リクルートエージェントへの登録もおすすめします。まずは情報収集だけしたいという方でも、きちんと相談に乗ってくれるエージェントです。

リストラ絡みの求人は転職サイトを眺めているだけではわからないこと多いので、アドバイザーに聞いて実態を予め確認するのがよいでしょう。もちろん無料で利用できます。

最近では、オンライン面談も増えているので、スキマ時間を活用しやすくなっています。

関連記事：【情報収集だけでも可】転職サイト・エージェントに登録する3つのメリット

ただし、転職をする際には、年収が下がることは覚悟をしておいた方がよさそうです。

以下ネットにあった声です。

年収については、以下の計算式から、自分が許容できる（挽回できそうな）年収を計算してみるのが、一つの考え方になります。この計算からは、何年分の年収減が割増退職金で賄えるかがわかります。

（想定割増退職金）　／　（転職したときの年収　－　残留したときの年収）

通常は3年から5年の間くらいになるでしょう。

もしよい求人が見つかったらどうするか

運よく早期退職の勧告前によい求人が見つかった場合にどうするかも、あわせて考えておきましょう。

早期退職の応募がある前に、転職を決める場合にはメリット・デメリットがあります。

メリット

  • 条件交渉で足元を見られない（早期退職に応募すると、相手方はあなたの足元を見て交渉してきます）
  • 自分の能力、スキル、やりがいにマッチした職場に転職しやすい

デメリット

  • 完全に自己都合の退職となるので、早期退職の割増退職金をもらえない

こうした、メリット・デメリットを勘案してから動くべきでしょう。

私の考えでは、もしよい求人が見つかったら積極的に動くことをおすすめしたいです。なぜなら、自分の納得できる仕事を見つけることの方が、一時の退職金よりも価値が大きいと思うからです。

お金も大事ではありますが、充実して働くことができれば、お金は後になっても取り戻せますし、何より貴重な時間を大切に使うことができます。

まとめ

ここまで書いてきたように、リストラ対象年齢に差し掛かったら、さまざまなシミュレーションをしておくことをおすすめします。

なぜなら、実際に募集が始まってから、あわてて動くとアクションが後手に回って、特に転職するときに不利なりやすいからです。記事中にも書いたように、相手に足元を見られるのは避けたいです。

また、みなさんがリストラの対象にならないようにするためにも、以下のようなことを常に考えておくのがよいでしょう。こうした考え方は転職先でパフォーマンスを発揮する際にも役立ちます。

最近は40歳を超えた後に人生を見直すというスタイルを提言している書籍も多いです。以下の記事にその代表となる本を紹介しています。人生長いので、リストラ対象になる年齢だというのを逆にチャンスと捉えてみてもよいかもしれません。

関連記事：40代での転職の実情